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1. 岩国市議会 2020-09-25
   09月25日－06号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和　２年　第５回定例会（９月）令和２年第５回岩国市議会定例会会議録（第６号）令和２年９月２５日（金曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第６号）令和２年９月２５日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│諸般の報告　岩国飛行場におけるＦ－３５Ｂへの機種更新に係る市の対応に　│　　　││　　　│　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　３│経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　│　　　││　　　│　　　　　　　〔所管分〕等７件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│教育民生常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　│　　　││　　　│　　　　　　　〔所管分〕等１４件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│建設常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　│　　　││　　　│　　　　　　　〔所管分〕等１２件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│総務常任委員会審査報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　││　　　│　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　│　　　││　　　│　　　　　　　〔所管分〕等８件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　４│議員提出議案第２号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激│　　　││　　　│　　　　　　　　　　な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２２番　石　本　　　崇　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２３番　石　原　　　真　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２４番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２６番　貴　船　　　斉　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２７番　藤　重　建　治　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２８番　松　本　久　次　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　２９番　植　野　正　則　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　３０番　片　山　原　司　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　高　田　昭　彦　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　廣　田　秀　明　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　加　納　健　治　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　山　中　法　光　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　野　村　浩　昭　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　藤　本　浩　志　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　藤　村　篤　士　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　児　玉　堅　二　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　木　原　眞　弓　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　穴　水　千　枝　美　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　槙　本　新　次　郎　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　木　邉　光　志　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　建築政策担当部長　　　　　　　坂　上　政　行　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　佐　々　川　周　君　　　　　　　玖珂総合支所長　　　　　　　　塩　屋　伸　雄　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　沖　晋　也　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　上　尾　浩　睦　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　和　枝　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　三　浦　成　寿　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　村　重　政　司　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　中　西　亮　二　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　宇　佐　川　武　子　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　竹　嶋　勇　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　冨　岡　英　文　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　樋谷正俊　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　髙村和恵　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　鈴川芳智　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　福本和史　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　河村佳之　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（藤本泰也君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（藤本泰也君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、５番　田村博美さん、６番　中村雅一君、７番　矢野匡亮君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２諸般の報告 ○議長（藤本泰也君）　　日程第２　諸般の報告。岩国飛行場におけるＦ－３５Ｂへの機種更新に係る市の対応について当局の報告を求めます。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、岩国飛行場におけるＦ－３５Ｂへの機種更新に係る市の対応について申し上げます。　Ｆ－３５Ｂへの機種更新につきましては、本会議初日に御報告したとおり、本年の１０月以降、岩国飛行場のＦＡ－１８ホーネット部隊がＦ－３５Ｂへ機種更新を開始する予定である旨の説明が、防衛省からありました。　その後、市の基本姿勢に照らし、騒音による住民生活への影響を把握するため、文書により２１項目の照会を行い、今月の１４日に示された国からの回答や機種更新後の騒音予測コンターに関して、検証作業を行ってまいりました。　また、本定例会の一般質問や、昨日開催されました全員協議会などを通じて、さまざまな御意見なども伺ったところでございます。　検証作業の結果については、既に議員の皆様にお知らせしているところでございますが、まず、航空機騒音については、騒音予測コンターにおいて、陸上部分で７０Ｗ以上の地域が一部増加するものの、７５Ｗ以上の地域に大きな変化はなく、全体として基地周辺住民に与える騒音の影響は小さく、各騒音測定地点での予測値についても、ほとんど変化がない見込みであることを確認しております。　次に、Ｆ－３５Ｂにつきましては、既に岩国飛行場で運用されている航空機であり、配備されて以降、住民生活に影響を及ぼすような事故の発生はなく、安全に運用されております。　また、Ｆ－３５Ｂの機体については、米国防総省が、飛行の安全に関する課題などについて、必ず改善を行うなど適切な対策を講じており、飛行の安全に影響する問題はないことを国も確認しています。　搭乗するパイロットについては、平成３０年の接触・墜落事故を踏まえ、人員配置方針の見直しや部隊の規律維持、搭乗員への教育の徹底などにも取り組んでいることから、適切に対応がなされているものと認識しております。　影響緩和措置として、訓練移転も引き続き、適時適切に日米間で調整されることとなっており、また、運用面からの大きな変更もないものと考えています。　さらに、環境面につきましても、機種更新後において大気や水質に特段の変化が生じるものではないと考えています。　こうした検証から、今回の機種更新は基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと確認できたものと考えています。　一方、我が国を取り巻く安全保障環境に目を向けますと、その環境は一層厳しさを増すとともに、技術革新も急速に進展しております。　こうした中で、国民の生命と財産を守るという国の基本的責務を果たすためには、技術革新の流れからおくれをとることなく、変革や更新を行いながら、適正な防衛力と抑止力を維持していくことが重要であるとも認識をしております。　国は、Ｆ－３５Ｂへの機種更新が日米同盟の抑止力を強化し、日本及びアジア太平洋地域の安定に寄与するものであり、政府もその必要性を確認し、我が国の安全保障のため必要であるとしています。　今回の岩国飛行場のＦＡ－１８ホーネット部隊がＦ－３５Ｂへ機種更新されることについて、「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられること」「機種更新は、現機種の旧型化や老朽化を踏まえ、適正な防衛力と抑止力を維持するため、安全保障政策上必要と考えること」などを総合的に勘案した結果、私は、Ｆ－３５Ｂへ機種更新されることに理解をするところでございます。　国におかれては、今後も岩国市が抱え続ける基地負担――言いかえれば、国の安全保障政策への継続的な貢献を重く受けとめ、さらなる騒音軽減策など、徹底した安心・安全対策に取り組まれるとともに、住民福祉の向上や地域の発展に資する施策の実施に関し、さらなる配慮がなされるよう強く求めるものでございます。　以上、岩国飛行場におけるＦ－３５Ｂへの機種更新に係る市の対応について、私の考えを述べさせていただきました。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君）　　ただいまの報告に質疑はありませんか。 ◆２４番（山本辰哉君）　　それでは、１点ほど質疑をさせていただきたいと思います。　この件につきましては、私も関心がありますので、よく滑走路北側に行っては飛行機を見ているわけですが、その中でＶＭＦＡ－２４２という部隊――バッツという部隊があり、今回、ＦＡ－１８Ｄホーネットが米国に帰っていくことになりましたが、その飛行機を見ようとたくさんの人も集まっています。昨日――ちょうど全員協議会をやっている日の夕方ですが、私の友人から、「山本さん、ここでＶＭＦＡ－２４２と書かれたＦ－３５Ｂを見たよ」という連絡がありました。「それは間違いだろう、ＶＭＦＡ－１２１じゃないのか。グリーンナイツじゃないのか」と何回も聞いたんですけれど、「間違いなく、あれは２４２だった」と言うわけです。　ということは、本来、まだ来てはいないはずの２４２の部隊――バッツの部隊のＦ－３５Ｂが来ていたということは、市長の表明前に、既に飛来していたという捉え方になるんですけれど、これについて岩国市はどうお考えなのか。市長の表明前にそういうことがあったことについて、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　今、議員が御案内のとおり、昨日、ＶＭＦＡ－２４２部隊、いわゆるバッツですが、そのマークをつけたＦ－３５Ｂ、１機が岩国基地で目撃されているという情報につきましては、市のほうとしても昨日の段階で、基地情報提供協力員等からの情報により把握してございます。また、昨日、各報道機関からの問い合わせ等もございました。　我々としては、こういった情報を把握した段階では、まだ国から情報がありませんでしたので、中国四国防衛局に対してこの事実を伝えながら、機種更新が開始したのかということと、開始したのであれば、１０月以降と説明されていた開始時期が早まった理由等について、照会をしたところでございます。　この件について国からは、当該Ｆ－３５Ｂは、現在、第１２１海兵戦闘攻撃中隊に配備されており――これは既にあるＦ－３５Ｂの部隊を指しておりますが、１０月以降に第２４２海兵全天候戦闘攻撃中隊に転籍する準備の一環としてその表示がされているもので、現時点では岩国基地のＦ－３５Ｂは、全て第１２１海兵戦闘攻撃中隊に所属している旨の回答がございました。　すなわち、現時点では今までどおりの１２１部隊に所属するという旨の回答がございました。　これに対し、市としては、このこと自体を問題視する考えはございませんけれども、こうした情報については市が照会する前に――今回、我々がそういう事実を知って照会したわけですが、そういうことではなくて、国がきちんと米軍から情報をとって、市のほうに適切に情報提供が行われるべきものであるというふうに考えてございます。 ◎審議監（村田光洋君）　　補足しますが、今、説明しましたように、１２１部隊のＦ－３５Ｂの塗装を、２４２部隊に塗りかえたという状況でございますので、海外から新たにＦ－３５Ｂが飛来したということではございません。 ◆２４番（山本辰哉君）　　それでは、もう一度お伺いしますが、Ｆ－３５Ｂが来たのではなくて塗装したということですか。 ◎審議監（村田光洋君）　　１０月以降に２４２部隊のＦＡ－１８がＦ－３５Ｂにかわります。国からは、段階的な機種更新という説明を受けております。我々としては、前回のように海外から１部隊が飛んできて、そっくりそのまま入れかわるというイメージはなく、今回のようなことが段階的な機種更新という意味であるというふうに理解しております。　したがって、海外から先行移駐といった形で飛んできたわけではなく、現在ある１２１部隊のうちの数機がそういう塗りかえをしたものであり、１０月以降の機種更新の準備行為であるというふうに理解をしております。 ○議長（藤本泰也君）　　ほかに。 ◆１３番（小川安士君）　　今の質疑の中で指摘された事実に驚いたわけなんですけれど、全く実態とかけ離れたところで市政が進んでいるのではないかということを危惧しているところです。　昨日の全員協議会においても、騒音予測コンターが実態に合っていないのではないかということについてさまざまな指摘がありました。私も、もちろん指摘しましたが、他の会派の方からも、騒音予測コンターは騒音の実態に合っていないという指摘がありました。　しかし、先ほどの、騒音に関する市長のお話は、この騒音予測コンターを前提にしておられます。平成１８年以降、騒音予測コンターが何度も策定されてきました。しかし、その都度、実態とはかけ離れていたと、私はそういうふうに判断をしています。　なぜならば、昭和の時代に行われてきた調査によって示されていた実態は、騒音予測コンターに全く反映されていないんです。数次にわたってつくられ続けてきた騒音予測コンターは、実際に配備をされている戦闘機の騒音のデシベルが上がってきている中で、ますます実態との乖離がひどくなっていると、私はそういうふうに判断しています。　今の段階で、騒音予測コンターに照らしてみて騒音がふえていないというのは、全く実態を反映していないんです。こんな論理で騒音の被害はないというふうな判断をされるというのは、全く事実に反していることを前提にした間違った判断だというふうに私は思います。　その騒音予測コンターがなぜ実態に合っていないかといえば、根本的に条件の設定が合っていないからです。その点についてと、昨日の各会派から指摘があった、実態との食い違いの２点について、どのように判断しておられるのか、もう一度確認します。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　今、議員が昭和４９年度の騒音度調査のことをおっしゃいましたけれど、昨日の説明の中でもございましたが、今回の騒音予測コンターにつきましては、このもととなる標準飛行回数は、平成４年３月の最終告示が基礎となっているという説明であったと思います。　この平成４年３月の最終告示の騒音度調査につきましては――議員も昭和の時代とおっしゃいましたけれど、それは確かに騒音度調査をされていますが、この平成４年３月のものについては、平成元年から平成２年に行われた騒音度調査で行われているということは、改めて申し上げておきたいと思います。　それから昨日も、この騒音予測コンターの信頼性につきましては、複数の議員から御指摘をいただいておりますけれども、御承知のとおり、空母艦載機の移駐に関しまして、２回にわたって騒音予測コンターがつくられています。　今回の作成については、基本的に空母艦載機の騒音予測コンターと同一の手法で、同一のデータを使って、同一の考え方でつくられております。昨日の説明では、９割の地点で、令和元年度の実際の騒音測定値が、平成２９年１月の騒音予測コンター以下の数値を示していたということでした。　そういう実績から、昨日も、過小評価はしていないといった回答がございましたけれども、市としては、過去の騒音予測コンター作成の中において、騒音の実測値がその範囲内におさまっているということを認識しておりまして、一定の正しさというものが認められるのではないかというふうに考えております。　市としては、今回の騒音予測コンターにつきましても、十分な精度があるものという認識でございますので、よろしくお願いいたします。 ◆１３番（小川安士君）　　確かに、何カ所か騒音の観測点を設けているわけなので、その実測値を使っているという手法はわかります。　しかし、その反面、市街地上空を飛んでいるという実態は無視している。旧郡部も含めて、さまざまなルートで陸上を飛んでいる飛行機の経路を無視している。ただ海上を飛行している飛行機の標準経路だけを使って、部分的に取得をした実測値を使ってつくられた騒音予測コンターであり、　全く事実を悪用しているのではないでしょうか。事実を全て的確に、客観的に調査してつくられた騒音予測コンターではないでしょう。なぜ実測をするということをやらないのですか。実測に基づいた騒音予測コンターであれば、その事実に基づいたさまざまな附帯条件をこちらからも要求していくことができるんです。間違った騒音予測コンターをつくっておいて…… ○議長（藤本泰也君）　　小川議員に申し上げます。質疑をお願いします。（「質疑じゃないかね」と呼ぶ者あり）質疑ではありません。考え方を述べるのではなく質疑をしてください。 ◆１３番（小川安士君）　　そんな前提に基づいた騒音予測コンターをもとにして市政を展開するのは間違っているのではないかと私は思うんです。やはり、もう一度きちんとした実際の被害の状況を見てほしい。　特にＦＡ－１８の騒音は、ＡＶ－８Ｂよりも１８デシベルは騒音値が上がっているんです。しかし、それとほぼ同じ、あるいは、それより若干上がった程度だから、大した被害はないんだというのが騒音予測コンターの論理の一つでしょう。　しかし、今の市民は、既に…… ○議長（藤本泰也君）　　小川議員、質疑をお願いします。
   ◆１３番（小川安士君）　　わかりました。　なぜその実態を大切にした判断を市長としてなされないのか、その点を確認いたします。 ◎審議監（村田光洋君）　　客観的な事実に基づいて判断しろという御意見だと思います。　先ほど部長が申し上げました内容と重なる部分もございますけれども、小川議員も御承知と思いますけれども、まず、厚木からの空母艦載機の移駐のときにも騒音予測コンターを作成しました。沖合移設前と比べて、結果的には第一種区域が１,６００ヘクタールから６５０ヘクタールに減少しました。そして、その騒音予測コンターをもとに住民説明会も行っております。そのときも、やはり騒音予測コンターに対して、「これは信憑性にかける」とか、いろんな御意見がございました。　その後、空母艦載機が移駐し、市と県で１５カ所、それから国が市内で１１カ所の合計２６カ所の騒音測定器によって、移駐後の騒音を実測しました。それは小川議員が言われるように、市街地上空など騒音測定器があるところは全部はかりまして、平成３１年４月に検証したところ、当時の騒音予測コンターの中に全てがおさまっていました。　それを否定するような客観的事実はなく、そのときと同じ手法で今回の騒音予測コンターも作成されておりますので、市といたしましては、小川議員がおっしゃるような――いろんな御意見を言われましたけれど、客観的に今の騒音予測コンターが間違いであるとか、過小に評価しているといったことは考えておりません。それは以前に国が出した騒音予測コンターを我々が検証した経験に基づいて、今回、判断したということでございます。 ○議長（藤本泰也君）　　ほかに。 ◆１４番（長岡辰久君）　　昨日、全員協議会があって、各議員からいろんな疑問点が出され、そして判断されました。まさに電光石火でございます。　昨日の全員協議会で各議員が疑問を呈されたことへの回答というのは、今回、市長からありませんでした。ただ、騒音予測コンターを防衛省から見取られて、これを信じるということでございました。　ここに、令和元年度の「基地と岩国」という市が出した冊子がありますけれど、岩国日米協議会での確認事項があります。日本は法治国家でございます。法律に基づいたことができないと、やはり「何だこれは」ということになりますよね。法に基づいた政治が、やはり行われるべきだと思っています。そして、空母艦載機移駐のときに市長が、基地を置くのはウエルカムではなく苦渋の選択だということを言われましたけれども、やはりこの岩国日米協議会の確認事項を、まず守らせることを担保にしなければ市民の不安はなくなりません。やはり書かれていることをきちんと守せるべきです。　この少し前にも、米軍の規律違反があって、市民は不安に思っているわけです。やはりそういう不安を解消しないといけないと思います。　私は、このＦ－３５Ｂの機種更新を認めるというのであれば、まず、「この岩国日米協議会の確認事項を守ってくださいよ」と言うことから進めるべきだと思います。 ○議長（藤本泰也君）　　長岡議員、質疑をしてください。 ◆１４番（長岡辰久君）　　だから、岩国日米協議会を守らせてからやるべきだということを質問いたします。 ◎市長（福田良彦君）　　まず、岩国日米協議会には幾つかの確認事項がございますが、これは、いわゆる法律ではございません。かつて岩国市と米側のほうで定めたものでありまして、今、文言等を含めて、現状に合った見直しの作業に入っているところでございますが、お互いの理解の上で決めた内容については、事実としてしっかりと遵守されるべきものだろうと私も認識をしておりますし、今後もそういった姿勢は堅持してまいりたいと思っております。　先ほどから騒音予測コンター等についてのお話もございましたし、昨日もその辺の議論が多くの議員からございました。市とすれば、やはり住民生活に大きな影響があるような運用が行われた場合には、基地政策の基本姿勢に沿って、厳しく対処していきたいと思っております。　まず今回は、あくまで過去のデータを用いての騒音予測コンターでありますので、実際にこの騒音予測コンターに実測値がしっかりとおさまっているかどうか、大きく乖離する部分はないか、これは今後の運用をしっかりと注視していきながら、先ほど申し上げたとおり、仮に住民生活に大きな影響があった場合には、これまでの基地政策の基本姿勢にのっとって、厳しく対処していきたいと考えております。 ◆１４番（長岡辰久君）　　岩国小学校に騒音測定器が設置されました。岩国小学校は市街地にありますから、本来、市街地上空を飛ばないということを前提にしている岩国日米協議会を守っていないということです。　それから、盆の間は飛ばないという事項があるけれども飛んでいた。これは市長も言われました。正月も飛ばないようにということを前もって基地のほうに言われており、そういう努力は認めますけれども、実際の運用について、いろいろと議会で質問しても、米軍の運用だからで片づけられてしまうんです。　こういうなし崩し的なやり方ではだめなのではないか――市民の安心・安全が守れないという不安は拭い切れないと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　岩国飛行場の航空機の運用につきましては、Ｆ－３５Ｂに限らず、ＦＡ－１８など他の航空機や空母艦載機もいるわけでございます。そういった全ての航空機の運用について、市街地上空飛行がまだまだ見受けられる部分はございます。　そういったところは、先ほども市長が申し上げましたとおり、今後も我々としては注視しながら、やはり問題があるような飛行があれば、岩国日米協議会の確認事項をよりどころにして、それを遵守してほしいということをこれからも引き続き米軍に対して求めていくといった姿勢で――これはＦ－３５Ｂの更新に関係なくしっかりやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君）　　ここで申し上げます。質疑に当たっては、会議規則第５５条第１項に、「発言は、すべて簡明にするものとし」とあり、また、同条第３項には、「質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。」と規定されておりますので、議員の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。 ◆１５番（大西明子君）　　今、議長がいろいろ注意をされましたが、このことは、どの会派にも、どの議員にも通ずることなので、議長は公平に運営することを強く求めます。　それで、お聞きしたいのは、「平成３０年の接触・墜落事故を踏まえ、人員配置方針の見直しや部隊の規律維持、搭乗員への教育の徹底などにも取り組んでいることから、適切に対応がなされているものと認識しています」というふうに市長は述べていますが、人員配置の見直しはいつやられて、どのようになっているのか、具体的な情報に基づいて認識をしておられるのか。それから部隊の規律維持や搭乗員の教育について、どういう教育がなされて、今、どのような状況になっているのかということを、きちんと把握をして認識をされているのか、この点についてお尋ねいたします。　それから、２４番議員が先ほど質疑をされましたが、驚きました。これまで、１２１部隊のＦ－３５Ｂが２０機来たことについては一般質問もしていますが、いつの間にか帰ったという話もあって、これについても解決していない。その上、今度は１２１部隊のＦ－３５Ｂを２４２部隊にコーティングし直している。この理由について、どのようにお聞きしているのかお尋ねします。　そして、これまでも１６機のはずが２０機来ていたこともある。今、４機ふえることについてどうかということを全員協議会で聞いているんですが、その期間中にこの機数がふえたことについて、担当課はどう認識して、これまでどういう対応をしてきたのか、この点についてお尋ねいたします。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　まず１点目の、隊員教育の改善の把握を具体的にどのように市として把握しているのかということについてですけれども、我々は改善策について詳細に把握できる立場にはございませんので、これまで国が我々に対して説明してこられたことが全てでございます。これについては先般から、議員の皆様にも報告させていただいているところでございます。　我々としては、この改善状況について今後も注視していくとともに、米軍がきちんと改善策に継続して取り組むことを、国としても米軍には働きかけていくということを聞いておりますので、そういったことについて国からの新たな情報が得られれば、我々もそこをきちんと確認してまいりたいというふうに考えております。　それから、２点目の、１２１部隊が２４２部隊に転籍した理由につきましては、昨日の段階では国からの回答はございません。国も、この機種更新に関する新たな情報が得られれば、改めて市のほうに情報提供すると言われておりますので、そういった情報を見て、今後も確認に努めていきたいと思います。　それから、３点目の、Ｆ－３５Ｂ、１６機が２０機になったということの理由ですけれども、我々としても、一時的な飛来により岩国飛行場において２０機になったのではないかという情報があり、そういった期間があったことは承知してございますけれども、これによって岩国基地への配備が２０機になったというふうな認識は、現時点では持っておりませんので、この理由について我々が確認したり、把握するところではございません。 ◆１５番（大西明子君）　　機種更新により１６機が来て、４機ふえるということで、これだけ全員協議会を開いて是非を問うているときに、途中で１６機が２０機になったことについて、これは常駐ではないから問う立場にないというのは、本当に市民のための安心・安全を思っているのですか。これは、このまま行ったら、１６機の機種更新でも、また２０機来たりすることがあるわけです。そうしたら騒音も、墜落の危険もふえてくるわけです。　２０機来たら、なぜなのかということを、きちんとやっていくのが担当課の仕事なんです。そういう立場にもかかわらず、言いわけだけをして国に聞くことなく、運用上の問題だからわかりませんと述べてきました。　それで、適切に対応がなされているものと認識をしていますというふうに市長は言いますが、国もわからないと言っているのに、認識をしているというのはおかしいんです。　だから、「基地との共存」と言うのであれば、「何のためにこういうことをやっていますよ」という情報を国から得て、そして、それを議会や市民にちゃんと説明するのが市長の仕事なんですが、わからないのに認識をしていると言っている。　それから、２０機来ても何も抗議をしない。何のためにコーティングしたかもわからない。これでは機種の更新に当たって協力をするわけにはいきません。答弁を――質疑に答えてください。 ◎審議監（村田光洋君）　　まず、機数の問題です。２０機のことにつきましては、一般質問でもお答えしたと思うんですけれども、我々もそれは把握した段階で、国に照会をかけております。　国からは、「運用上の理由から、各部隊が運用する機数については、これを公開していないが、その時々で変動し得る」という答えがありました。　さらにその上で、現在、岩国飛行場に配備されているＦ－３５Ｂは、約１６機体制で運用しているという回答でございますので、外来機などにより、一時的に２０機にふえる場合もあるし、また逆に減る場合もございます。現在は、約１２機で運用しており、今、かなり減っているというふうに理解をしております。　したがって、国が言いますように運用上の理由でふえたり減ったりする可能性が若干あるということだと思います。　例えば、岩国に配備されているＦＡ－１８も、ローテーションで訓練展開して沖縄に行って、いろんな訓練をする場合もございます。そういったことで、在日米軍が全国の米軍の施設・区域を利用していろんな運用を行っている中で、配備の数とは別に、機数がふえたり減ったりということは、実態としてはあるというふうに考えております。 ◎市長（福田良彦君）　　先般の接触事故後における搭乗員等の規律や技量等の改善について、どう認識しているのかという御質問だというふうに受けとめております。今、米側のほうは、今回の事故後、さまざまな内容の見直しをしておりますが――これは、ちょっと当たり前なところかもしれませんが、まず今回のＦ－３５Ｂのパイロットにつきましては、米本土でしっかりとその訓練をして、その資格を取った者が配備されるという説明を聞いております。　それと、以前の空中接触による事故後、その再発防止策としては、航空要員と整備要員の人員配置方針の見直し――これは前方展開部隊へ能力が高い初回勤務飛行士を配置すること、さらには部隊の規律の維持、それと搭乗員への教育の徹底に取り組んでいるということを聞いております。　そして、それをやはり確認しなければいけませんので、防衛省としても、米軍機の飛行に関しては、安全の確保が大前提であることを踏まえて、しっかりと整備・点検や安全教育が確実に実施されるよう徹底すること、そして厳格な規律のもとでの管理に万全を期すことを求めているということを我々は確認しております。（「求めていることを確認したということですね。実施したということを確認していないですよね」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本泰也君）　　ほかに。 ◆９番（重岡邦昭君）　　それでは、私のほうから２点ほどお尋ねいたします。　まず、先ほどから騒音予測コンターのことが出ていますけれども、これは事実でないことは申し上げておきます。また、通告なしの早朝の飛行も、今、始まっております。やりたい放題になっております。その上で２点ほどお尋ねします。　まず、きのうの全員協議会においていろいろな質疑があったわけですが、大体、３会派が反対あるいは留保し、そしてそのほかの方々は容認を――受け入れを認めるけれども条件つきで話されていました。しかしながら、その条件つきの意見が出た折に、防衛省からはほとんどゼロ回答であったというふうに思っております。　それを受けて、先ほど市長は、昨日の全員協議会も含めて判断をしたというふうに答えておられましたが、本当に我々議会の質疑・意見をしっかりと受けとめての判断だったのか非常に疑問ですので、しっかりとお答えください。　それからもう一点は、今回、１６機のＦ－３５Ｂへの機種更新による４機の追加配備ということで、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないというふうに判断をされました。　今まで、市はそうした基地の拡大については矮小化――ごまかしながら進めている。非常に甘い対応で進んでいるわけですが、そこで私が、今までのこの市の対応について、非常に危惧しているのは、今までは横須賀基地の空母艦載機のロナルド・レーガンについて、ここ十三、四年、ずっと議論をしてきました。佐世保のライトニング空母についての話は、ほとんどこの１４年間、議論されてこなかった経緯があるというふうに思います。そして、これは自衛隊のことですけれども、いずれ呉に、空母の「いずも」が配備されます。　そうしますと、米軍岩国基地が、横須賀、佐世保、そして呉、こうしたところの空母艦載機を全部引き受けるようになってくるわけです。したがって、今回の甘い対応により、いずれこの米軍岩国基地が大変危険な地域になって、事件・事故、騒音、そうした全ての受け皿になる。これを私は大変危惧しているんです。　そうしたことを念頭に判断をされて、きょう、答弁されたのか、お聞きをしたいと思います。 ◎審議監（村田光洋君）　　今、重岡議員から、自衛隊や米軍の運用に関する話がございました。市といたしましては、いわゆる防衛政策――自衛隊、在日米軍の運営もそうですけれど、これは国の専管事項であり、今、言われたようなことを、市のほうで確認しているわけでもございませんし、政策そのものに携わっているわけではございません。　我々は、今回のように、岩国基地の運用に関するさまざまな問題について、国から話があれば、それが市民生活にどう影響を及ぼすかといった観点から自治体として判断し、国にしかるべき対応を表明することが使命です。言いかえれば、住民福祉の向上――いわゆる一番市民に身近な基礎自治体としての役割は、市民生活との関係で基地をどう見るかということでございますので、今、いろいろ言われましたその運用に関することに対しては答弁不能でございますし、お答えは差し控えたいというふうに考えております。 ◆９番（重岡邦昭君）　　まさに、国一辺倒な考え方のお答えなんですけれども、確かに国防は国の専管事項だと、あなた方はおっしゃっていますが、岩国市民の安心・安全を守ることは我々議会の専管事項です。そのことが抜きにされた議論が進んでおり、国の言いなりになっている。　市長、あなたはまさに、岩国市民の安心・安全を守るという専管事項を持っており、我々も持っている。そのことをどういうふうに感じているのか。将来のことも含めてしっかりと答弁してください。 ◎市長（福田良彦君）　　先ほどもちょっと触れましたが、まさに岩国市は、そういった外交政策に理解と協力をしている――まさに貢献をしている中でのこれまでの安心・安全対策、（「国がやればいいんだよ」と呼ぶ者あり）さらに住民福祉向上のための地域振興策をしっかりとまとめているところであります。　議員は、国の置かれている安全保障関係が一層厳しさを増していることや、それに伴う日米同盟の重要性や安全保障政策については御理解をされているというふうに、私は受けとめたところであります。　しかしながら、市民にそういった負担がある中で、市長として、市民生活に大きな負担がないように、しっかりと言うべきことは言っていくこと、そしていろいろな対策を講じていくこと、そういったことは私の責務であるというふうに考えております。そこには異論はないんだろうというふうに思っております。（「答弁になっていない」と呼ぶ者あり）　今回、全員協議会の中においては、多くの議員から、特に事務所・店舗等への防音工事の対象拡大などの騒音対策や、そのほかの住民福祉に資するようなさまざまな施策について、しっかりと実行できるように強く求めるといった御意見を聞いております。　今回の、このＦ－３５Ｂへの機種更新の話があったときに、市としても、８項目にわたる２１の質問をしました。これは、まさに議員を初め多くの方が思っておられるような懸念についての照会であります。　これについて国から回答がありまして、その回答を県と一緒に検証した結果、基地周辺住民の生活には大きな影響を与えるものではないというふうに整理をさせていただきました。　また、国からは、機種更新というのは――やはり型が古くなるので、ある程度機体の老朽化等を踏まえて、適切な防衛力と抑止力を維持するための更新は必要であるという説明であり、これについては、議員と私の認識は一致するというふうに思っております。（「あなたのやることを答えていないですよ」と呼ぶ者あり）今後は、どういった運用があるか――先ほどからも市街地上空の飛行について、実際にはそういったルートの飛行があるじゃないかという御指摘がありました。昨日もそういった質問がありました。これについてはやはり我々も厳しく米側や国に対して指摘をしていかなければいけないというふうに思っております。（「やっていないから言うんですよ」と呼ぶ者あり）また、部隊の中にはローテーション部隊がありますが、これまでの岩国日米協議会の確認事項が十分周知されていないのではないかという懸念もありますので、それはやはり我々が何度も何度も、そのローテーション部隊に対しても、岩国日米協議会の中でこういった確認事項があるということをしっかりと言っていかなければならないというふうに考えております。（発言する者あり）市長として今後も市の立場をしっかりと明確に言うべきことは言っていく、そして市民の安心・安全に資するために取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（藤本泰也君）　　ほかに。 ◆１１番（姫野敦子君）　　ほかの議員からいろいろな質疑が行われたかと存じますが、このＦ－３５Ｂについては、垂直離着陸による騒音などについても問題になってくるかと思います。今、市長が言われるように、「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられる」と言い切ってしまった場合、市長の容認といった発言が盾にとられ、対応が不十分なまま我慢を強いられることがないように、市長は実際にそういった実情を聞き、見て、考えていただけるか、そのあたりを御説明いただけたらと思います。 ◎市長（福田良彦君）　　今回、「容認」という言葉は使っておりませんが、この機種更新については、改めて申し上げますと、住民生活に大きな影響がないということと、安全保障上必要なものだという前提で一定の理解をさせてもらうということを表明させていただきました。もちろん、それによって市がその後全く注視をしないというわけではありません。今回のＦ－３５Ｂに限らず、さまざまな航空部隊の運用に対して騒音測定機も設置しておりますし、今、全職員に対してもその目撃の情報提供の連絡票をつくって求めております。さまざまな情報をしっかりとキャッチしながら、しかるべく対応を――必要な対応があればそこは厳しく対処を求めていきたいというふうに考えております。 ◆１１番（姫野敦子君）　　今の市長の説明の中にありましたが、職員についてはそういう情報提供の資料等を持たせて、記入して担当に渡すというルールが決められているかもしれませんが、市民においてもそういう情報提供ができるようなシステムについても今後検討していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ◎基地政策担当部長（山中法光君）　　市民からの声につきましては、基地政策課のほうで、一昨年の１２月からフリーダイヤルを始めております。こういった声を聞きながら、当然その情報は我々もきちんと記録をとっております。また、市民からの目撃情報連絡票という様式がございますので、それを記入していただいたものを集約して、国また米軍に届けております。そういったことは今もやっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君）　　ほかに。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　ほかになければ、本件は以上で終わります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第３経済常任委員会審査報告　　　　　　　　　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について〔所管分〕等７件　　　　　　　　教育民生常任委員会審査報告　　　　　　　　　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について〔所管分〕等１４件　　　　　　　　建設常任委員会審査報告　　　　　　　　　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について〔所管分〕等１２件　　　　　　　　総務常任委員会審査報告　　　　　　　　　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について〔所管分〕等８件 ○議長（藤本泰也君）　　日程第３　経済常任委員会に付託いたしました認定第１号等７件を一括議題といたします。　委員長の報告を求めます。 ◎１８番（松川卓司君）　　皆さん、おはようございます。それでは、経済常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　本件のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。認定第８号　令和元年度岩国市観光施設運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第９号　令和元年度錦帯橋管理特別会計歳入歳出決算の認定について認定第１０号　令和元年度岩国市市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について　以上３件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。議案第７６号　令和２年度岩国市一般会計補正予算（第３号）　本議案のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。議案第８０号　令和２年度岩国市観光施設運営事業特別会計補正予算（第１号）議案第８１号　令和２年度錦帯橋管理特別会計補正予算（第１号）　以上２議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。　それでは、審査の状況について、御報告いたします。　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、林業費の林業振興費の岩国産木材市産市消促進事業費補助金に関し、委員中から、当該補助金を支出する目的について質疑があり、当局から、「岩国産の木材を少しでも市内に流通させることを目的としている」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「市民に対しては、岩国産の木材の使用を奨励するとのことであるが、まず公共施設において使用するという考えはないのか」との質疑があり、当局から、「市の公共施設などをつくる場合には、これまでも庁内の関係部署で岩国産の木材の使用について協議を行っているところであり、今後も、どのような環境でどのような施設整備を行うのか、地域地域の特色を生かしながら木材の適切な使用について進めてまいりたい」との答弁がありました。　次に、商工費の商工総務費の地域ブランド推進関係費（地方創生推進）に関し、委員中から、物件委託料の内容について質疑があり、当局から、「国の地方創生交付金を活用した事業で、その主なものは、岩国初のお土産統一ブランドである「つまんでちょんまげ」の商品開発や、そのプロモーションに係る事務委託となっている。令和元年度には、第１期商品として、市内の９つの事業者により、合計１２の商品が開発され、岩国錦帯橋空港のスカイショップ・アイアイで１カ月間、テスト販売を実施したところである。また、本格販売に向けた体制づくりなどの支援も、この業務の中に含まれている」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、テスト販売を実施することにより見えてきた課題及び現状について質疑があり、当局から、「本格販売に向けて、商品のパッケージや食品表示を見直すこと、生産体制を強化することなどが課題として挙がっている。また、市内事業者の２次募集を行い、令和２年度は首都圏で本格販売を実施する計画であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむなく方針を転換することとなり、まずは県内での本格販売を実施するということで、現在、急ピッチで準備を進めているところである」との答弁がありました。　本件のうち、本委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。　以上で、経済常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ質疑を終結し、認定第１号、議案第７６号を除き、これより討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第１号、議案第７６号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、認定第８号、９号、１０号、議案第８０号、８１号、以上５件は委員長の報告のとおり決しました。　次に、教育民生常任委員会に付託いたしました認定第１号等１４件を一括議題といたします。　委員長の報告を求めます。 ◎８番（武田伊佐雄君）　　教育民生常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　本件のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。認定第３号　令和元年度岩国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定第４号　令和元年度岩国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定第５号　令和元年度岩国市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定第１２号　令和元年度岩国市病院事業会計決算の認定について　以上４件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。議案第７６号　令和２年度岩国市一般会計補正予算（第３号）　本議案のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。議案第７７号　令和２年度岩国市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第７８号　令和２年度岩国市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議案第７９号　令和２年度岩国市介護保険特別会計補正予算（第１号）議案第８４号　令和２年度岩国市病院事業会計補正予算（第１号）議案第８５号　岩国市感染症拡大防止基金条例議案第８７号　岩国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案第８８号　岩国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案第９５号　岩国市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例　以上８議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。　それでは、審査の状況について、御報告いたします。　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、民生費の生活保護費に関し、委員中から、「外国人については生活保護法の適用対象ではないという最高裁判決が出ているが、今なお外国人が生活保護を受給していることについてどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「外国人に対する生活保護の措置については、昭和２９年の厚生省社会局長通知において「生活保護法第１条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて必要と認める保護を行うこと」と示されており、本市においても、当該通知に基づいた措置を行っているところである」との答弁がありました。　それを受けて、委員中から、「通知には「当分の間」とあるが、当該通知が出されてから既に６６年が経過している。「当分の間」というには長過ぎると考えるが、当局の見解を伺いたい」との質疑があり、当局から「昭和２９年の厚生省社会局長通知が出て以降、新たな通知は出されていないことから、「当分の間」とは、昭和２９年の局長通知で示されたとおりであるという判断を行っている」との答弁がありました。　それを受けて、委員中から、「生活保護制度においては、市の財源がかなり充てられているため、独自の判断で制度を運用することも可能ではないのか」との質疑があり、当局から、「生活保護制度は、各自治体が生活保護法に基づき措置を行ってきているが、もともとは国の制度であり、外国人に対する生活保護の取り扱いを各自治体で定めることは難しいのではないかと考える。他市においても、本市と同様に生活保護事務を実施している状況であり、今後も調査・研究を行ってまいりたい」との答弁がありました。　それを受けて、委員中から、「「基地との共存」を掲げる岩国市がまず声を上げ、制度についてよく話し合ってもらいたい」との意見がありました。　次に、教育費の社会教育費の教育資料館費の歴史民俗資料館費に関し、委員中から、由宇歴史民俗資料館の運営状況について質疑があり、当局から、「入館者は年間４００人前後であるが、リピーターはほとんどいない状況である。専従の職員はおらず、展示スペースも限られていることから、近年、レイアウトの変更等は行われていない。また、収蔵庫も満杯状態で、展示物の移動も困難であるため、企画展等を実施するのが難しい状況である」との答弁がありました。　それを受けて、委員中から、「毎年、多くの予算をかけて運営をしていくのであれば、入館者をふやす工夫をしなければならないと考えるが、今後はどのように運営していくのか」との質疑があり、当局から、「現在、岩国市内の博物館や資料館について、根本的な役割や必要性などを整理し、その運営のあり方を導き出すために、岩国市博物館等施設再整備計画を策定中である。その中で各施設の活用の方向性を示していきたいと考えている。由宇歴史民俗資料館においては、当面は現状のままであることが想定されるが、改善策については検討していきたい」との答弁がありました。　本件のうち、本委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。　次に、議案第７６号　令和２年度岩国市一般会計補正予算（第３号）のうち、本委員会所管分の審査におきまして、教育費の小学校費及び中学校費の学校施設整備費に関し、委員中から、事業内容について質疑があり、当局から、「新型コロナウイルス感染症に係る国庫補助によりトイレの全面改修を行うものであり、具体的には、洋式トイレにすること、トイレの床を乾式化すること、自動手洗い機を設置することである」との答弁がありました。　それを受けて、委員中から、各学校への自動手洗い機の設置状況及び今後の予定について質疑があり、当局から、「現在、玖珂小学校と東小・中学校の全てのトイレには設置されている。また、小学校低学年トイレセミリフォーム事業において改修を行ったトイレについても設置されている。今後も、学校の状況等を踏まえながら、手洗い機の自動水栓化について検討してまいりたい」との答弁がありました。　それを受けて、委員中から、「新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、自動手洗い機の設置は必要であると考えることから、引き続き対応してほしい」との意見がありました。　本議案のうち、本委員会所管分については、慎重審査の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。　以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ質疑を終結し、認定第１号、議案第７６号を除き、これより討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第１号、議案第７６号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、認定第３号、４号、５号、１２号、議案第７７号、７８号、７９号、８４号、８５号、８７号、８８号、９５号、以上１２件は委員長の報告のとおり決しました。　次に、建設常任委員会に付託いたしました認定第１号等１２件を一括議題といたします。　委員長の報告を求めます。 ◎２４番（山本辰哉君）　　おはようございます。それでは、建設常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　本件のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。認定第６号　令和元年度岩国市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第７号　令和元年度岩国市周東食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第１１号　令和元年度岩国市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定第１３号　令和元年度岩国市下水道事業会計決算の認定について　以上４件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。議案第７４号　令和元年度岩国市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について議案第７５号　令和元年度岩国市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　以上２議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決及び認定をすべきものと決しました。議案第７６号　令和２年度岩国市一般会計補正予算（第３号）　本議案のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。議案第８２号　令和２年度岩国市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）議案第８３号　令和２年度岩国市工業用水道事業会計補正予算（第１号）議案第８９号　岩国市下水道条例等の一部を改正する条例議案第９０号　岩国市営住宅条例の一部を改正する条例　以上４議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。　それでは、審査の状況について、御報告いたします。　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、総務費の再編関連特別事業費の基地周辺まちづくり整備事業費の公園施設改修事業に関し、委員中から、「公園は、市民の憩いの空間であると考える。その憩いの空間に、使用されずに固定されたままの遊具が残っているが、これらの遊具の更新はどのように考えているのか。また、トイレの更新やバリアフリー化についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「遊具については、岩国市都市公園施設長寿命化計画に基づき随時更新を行っている。また、トイレについては、バリアフリー化での更新や洋式化等の改修を、地域の方々の声を聞きながら順次進めているところである」との答弁がありました。　また、土木費の土木管理費の建築管理費の空家等対策事業に関し、委員中から、空き家の確認方法及び空き家の件数について質疑があり、当局から、「大まかな数字は総務省の住宅・土地統計調査で確認しているが、平成２６年度に市独自の施策として行った空き家現況調査の結果では、約３,６００戸の空き家が確認されている」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「平成２６年度の調査から６年が経過しており、空き家の数はふえていると思われる。また、時間が経過するにつれて地元とのつながりが薄れていき、所有者の特定が難しくなると思われることから、早期の再調査を行うべきではないか」との質疑があり、当局から、「空き家対策は地域とともに取り組んでいかなければならないと考えており、自治会総会等において空き家に関する説明を行ったり、空き家対策セミナーや空き家相談会を開催するなどの取り組みを行っているところである。また、固定資産税の課税情報から所有者の確認はこれまでも行っているところであり、今後は、現在整備を進めている空き家管理システムも活用しながら、空き家対策を推進してまいりたい」との答弁がありました。　本件のうち、本委員会所管分につきましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。　次に、認定第１３号　令和元年度岩国市下水道事業会計決算の認定についての審査におきまして、委員中から、本年５月及び７月に発生した下水道工事に係る死亡事故について質疑があり、当局から、「事故により人命が失われたことは、痛恨のきわみである。下水道工事に限らず、公共工事を実施する場合には、事故といつも隣り合わせだということをしっかりと再認識し、これからも緊張感を持って業務に当たりたい。また、御遺族の方々にも誠意ある対応を、請負業者とともに行ってまいりたい」との答弁がありました。　本件につきましては、慎重審査の結果、全会一致で認定すべきものと決しました。　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。　以上で、建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ質疑を終結し、認定第１号、議案第７６号を除き、これより討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第１号、議案第７６号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、認定第６号、７号、１１号、１３号、議案第７４号、７５号、８２号、８３号、８９号、９０号、以上１０件は委員長の報告のとおり決しました。　次に、総務常任委員会に付託いたしました認定第１号等８件を一括議題といたします。　委員長の報告を求めます。 ◎１７番（広中信夫君）　　それでは、総務常任委員会に付託された事件について、審査した結果を御報告いたします。認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について　本件のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。認定第２号　令和元年度岩国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について　本件は、慎重審査の結果、認定すべきものと決しました。議案第７６号　令和２年度岩国市一般会計補正予算（第３号）　本議案のうち、本委員会所管分は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。議案第８６号　岩国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案第９１号　装束ポンプ場機械設備工事請負契約の締結について議案第９２号　東小中学校プール・部室棟新築工事請負契約の締結について議案第９３号　ＧＩＧＡスクール用端末（ｉＰａｄ）の買入れについて議案第９４号　市道上駄床１号線災害復旧工事（２工区）請負契約の一部変更について　以上５議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。　それでは、審査の状況について、御報告いたします。　認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、総務費の総務管理費の男女共同参画推進費のワーク・ライフ・バランス推進費に関し、委員中から、事業内容について質疑があり、当局から、「女性が仕事と家事・育児を両立することができるようにするとともに、男性も仕事のみでなく家事・育児等に参加できるようにすることを目的とし、出前講座の開催や、啓発のリーフレットの作成・配布を行うことが主な事業である」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「取り組み内容は理解したが、まずは市役所において実践することが重要であると考える。市職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「子育てしやすい環境を整備すること、水曜日をノー残業デーとすること、定時退庁を促し、原則２２時以降の時間外勤務を禁止するなど、これまでも行ってきており、今後も、全庁的な取り組みとして進めてまいりたい」との答弁がありました。　続いて、企画費の行政経営改革推進費に関し、委員中から、市民課窓口業務調査分析業務委託の内容と調査分析の結果について質疑があり、当局から、「市民課の窓口業務の中で、民間委託が可能なものがあるかを検討するため、現状の調査・分析、委託可能な範囲の提案等を業者に委託し、調査を行った。調査対象としては、各種証明書等に係る事務、印鑑登録に係る業務、住民異動に係る業務、郵送業務に係る業務、戸籍異動に係る業務であり、調査の結果、市民課の全業務における裁量的判断の決定、検認業務、住基ネットの取り扱い以外は委託可能とのことであった」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「ほとんどの業務が委託可能とのことであるが、市民課の窓口業務は経験が必要な面があり、また、個人情報を扱う部署でもある。このような部署の業務を民間に委託することについて、どのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「窓口業務の民間委託については、行政経営改革プランに基づいて推進しているものであるが、市民課の窓口業務の全てを民間に委託するということではなく、どのような業務が民間に委託することが可能なのか、調査結果を踏まえ、今後も、市民サービスの向上という点を重視し、調査・研究しながら、できることから進めてまいりたい」との答弁がありました。　続いて、市民協働推進費の田舎暮らし促進事業に関し、委員中から、いわくにふるさとワーキングホリデー事業の実績について質疑があり、当局から、「令和元年度は１０人の参加があり、受け入れ先は、いわくにバス株式会社に６人、由宇潮風公園に１人、美川開発株式会社に２人、ピュアライン錦に１人であった」との答弁がありました。　これを受けて、委員中から、「この事業の目的は、関係人口をふやし、行く行くは移住につなげたいということだと思うが、参加者からはどのような感想があったのか。また、この事業の今後の方針はどのようになっているのか」との質疑があり、当局から、「参加者からは、現地を実際に体験することで岩国を知ることができ、とてもよかったという感想もあったことから、今後も継続して事業を実施してまいりたいと考えている」との答弁がありました。　本件のうち、本委員会所管分につきましては、討論において、一部委員から、「本市においては、基地に依存した財政運営が行われていること、また、航空博物館の建設については反対であることなどから、本決算認定には反対する」との意見がありましたので、挙手により採決いたしました結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。　なお、そのほかの案件につきましては、特に申し上げるべきことはございません。　以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　ただいまの委員長の報告に質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ質疑を終結し、認定第１号、議案第７６号を除き、これより討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。認定第１号、議案第７６号を除き、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、認定第２号、議案第８６号、９１号、９２号、９３号、９４号、以上６件は委員長の報告のとおり決しました。　これより、認定第１号、議案第７６号の討論に入ります。　まず、認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定についての討論に入ります。 ◎１５番（大西明子君）　　日本共産党市議団を代表して、認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論を行います。　日本共産党市議団は、平成３１年度岩国市一般会計予算に反対しています。反対の理由の１つ目は、空母艦載機移駐が完了し、さまざまな不安が高まっている中、米軍機の民家上空飛行について、日米合意に基づく飛行規制がなされておらず、民家上空の飛行が解消されないことです。米軍機の飛行実態を客観的に把握したデータを示し、民家上空の飛行を規制するよう求めていますが、これは実施されていません。　２つ目は、安全確保対策を米軍に求める市の姿勢が消極的であることです。２０１３年以降、毎年、墜落事故が発生し、６年間で１０機の墜落があります。しかし市長は、訓練を中止し安全確認を求めることはしていません。大惨事が起こる前に、岩国市長として毅然とした対応をすることを求めていますが、この点についても実施されていません。　また、ＦＣＬＰ着艦訓練は岩国基地では実施しないというのが岩国市の方針です。しかし、光学着陸誘導装置を設置し、検査員をつけての、まさにＦＣＬＰ訓練が実施されましたが、市長は、国がＦＣＬＰと言わないのでＦＣＬＰではないとし、抗議もしません。この８月２８日の１１時過ぎと１２時過ぎにスーパーホーネット３１１号機と４０４号機が着艦訓練を行い、その後、空母ロナルド・レーガンに移動し空母での作戦行動に参加しています。このＦＣＬＰ訓練についても、市長は、市民にも議会にも説明しないで黙認しています。これからなし崩し的に岩国基地で実施される懸念は大です。米軍に対し毅然とした対応を求めます。「基地との共存」という姿勢は、市民の安心・安全な暮らし優先ではなく、基地優先、国の言いなりそのものです。財政運営では、基地関係補助事業に加えて再編関連事業費は９３億９,６００万円というふうに、再編交付金頼みです。絆スタジアム等の大型施設は、これから維持費・修理費が大きく市民の負担になってきます。航空博物館の建設も例外ではありません。建設に反対です。こども医療費助成や学校給食費無償化等の支援策は大変喜ばれていますが、出生者数の微減が続き、増加につながっていません。宇部市１,１７１人、山口市１,４２０人、防府市８５１人、周南市９５１人、岩国市８４１人です。人口増のための施策や若者が住み続けられる町にするための職場の確保等、対策が急がれます。道路の状況は、他市に比べて大変悪く、道路整備費や維持費の増額が必要です。また、交通弱者の移動手段の確保が求められています。こうした毎日の暮らしに影響を与える課題の解決を早急に求めます。市民の暮らし第一に、安全・安心のまちづくりに全力を尽くすことを求めて、認定第１号の反対討論といたします。 ○議長（藤本泰也君）　　ほかに。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　ほかになければ討論を終結し、これより採決に入ります。　御異議がありますので、起立により採決いたします。認定第１号　令和元年度岩国市一般会計歳入歳出決算は認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（藤本泰也君）　　起立多数であります。よって、認定第１号は認定することに決しました。　次に、議案第７６号　令和２年度岩国市一般会計補正予算（第３号）の討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。議案第７６号　令和２年度岩国市一般会計補正予算（第３号）は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第７６号は原案のとおり可決されました。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第４議員提出議案第２号新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 ○議長（藤本泰也君）　　日程第４　議員提出議案第２号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。　　（議案別添） ○議長（藤本泰也君）　　提案者において説明をお願いいたします。 ◎２８番（松本久次君）　　議員提出議案第２号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明をいたします。　それでは、少し長くなりますけれども、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を　　　求める意見書　新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。　地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応を初め、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予測される。　よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。記１　地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。２　地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３　令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４　税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。５　とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　令和２年９月２５日岩　国　市　議　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』　以上、全会一致で御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君）　　本議案に質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ質疑を終結し、本議案は委員会付託を省略することにして御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、本議案は委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　別になければ討論を終結し、これより採決に入ります。本議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。　ここでお諮りいたします。今期定例会における議決事件の中で、字句、数字その他の整理を必要とするものにつきましては、会議規則第４３条の規定により、議長に一任していただきたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　これにて令和２年第５回岩国市議会定例会を閉会いたします。午前１１時３４分　閉会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　藤　本　泰　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　田　村　博　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　中　村　雅　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　矢　野　匡　亮...